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「基準建ぺい率100%」の不思議

 評価の些事についての愚痴です。

 地価公示は大量一括評価のため画一的でなければならないと思いつつも、記述部分で悩んでしまう事が時々あります。今回悩んだのは、商業地域かつ防火地域の建ぺい率について。

 建築基準法では商業地域かつ防火地域内の敷地でも、「延べ床100?以下」「1または2階建て」の場合、「準耐火建築物」とすることができます。ちょっと小さめのコンビニなんかは準耐火建築としている場合があるかも知れないですね。この場合、基準建ぺい率は80%。しかし、地価公示ではこのような土地についても、ルールとしては基準建ぺい率100%と記述するんですね。地価公示の標準地で上記に該当するのは稀かも知れませんが、事例づくりの時には基準建ぺい率100%と書きながら、「これで良いのか!」なんて一人で憤慨している時があります。

 それに、建築基準法の規定によると、「建ぺい率による制限は適用しない」となっているので、本来の記述は制限無しが正しいと思うのだけど、100%という表記にするんですよね。

 表現のわかりやすさでこのようにしているのかとは思うのですが、こんな場面に出会うとつい筆が止まってしまいます。結局、ルール通りに記述するしかないのですけどね。

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不動産鑑定評価基準の一部改正

  自分が鑑定士の二次試験を受験したのが平成14年の事でした。同年7月に鑑定評価基準が全部改正されることから、

 「もし今回だめなら、新しい基準を覚えなきゃならないのか・・・。」

 なんて考えながらの受験勉強でした。

 さて、来年1月1日より、不動産鑑定評価基準が一部改正されます。改正は主に第8章「鑑定評価の手順」のところです。改正趣旨は、業務提携を行う場合の役割分担を依頼者に明示して、責任の範囲を明らかにすることです。「総括鑑定士」、「署名鑑定士」、「記名鑑定士」なんて言う分類までできています。同時に、簡易鑑定や調査報告書など、鑑定評価基準に則らない価格等調査についてもガイドラインが定められました。来年受験される方はご注意ください。

 この一部改正は実務上は大変なことです。手持ちの評価書式を書き換えて、受け付け票も作り直して、クライアントに発行する確認書も新しくつくるなど、なかなか手間がかかります。改正点の中でも鬼門なのが、「依頼者への確認書」になりそう。同業者と意見交換しながら、どうやって運用していくかを悩むことになりそうです。

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